タクシー事業者へのLPG価格高騰相当分を支援する、燃料価格激変緩和対策事業が始まっています。

これによると、支援額は支援期間中（1月27日～3月31日）4,469円/台になります。

令和３年度 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業　（特設サイト：詳細についてはこちらをご覧ください）

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和し、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施します。
（本事業は、令和３年度補正予算及び令和３年度予備費によるものです。）

 

報道発表資料：タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業を実施します – 国土交通省

補助金を申請できる事業者

1. タクシー事業者（福祉タクシー含む）
2. 令和4年1月27日（木）～3月31日（木）に稼働していた車
3. 燃料区分はLPガス限定

補助金額の算定方法から算出した1台当たりの支援額

補助金の算定方法は次のようになります。

1. LPガスの1日平均使用量＝10.7リットル
2. 1月27日～3月31日までの補助対象日数
3. 支援額（期間a~d)

1、2、3を乗じた額になります。

これを「期間分類　通常」（1/27 ～3/31の間に事業に使用できる状態にあったタクシー車両）64日間で計算すると

1. 10.7 ℓ × 3.4円 × 7日 = 254.66円
2. 10.7 ℓ × 3.7円 × 7日 = 277.13円
3. 10.7 ℓ × 5.0円 × 28日 = 1,498.00円
4. 10.7 ℓ × 10.4円 × 22日 = 2,448.00円

合計　4,469.39円 = 4,469円 です。

法人事業者の場合、補助金を受けようとする車両ごとに算定します。しかし、期間中、増車減車休車がなかった場合は、この金額に保有台数を乗じたものが申請額になります。例えば、100台保有していれば、44万6,900円です。

算定方法の詳細について

以下引用したとおりです。

Ａ：車両1台あたり日あたりの補助金の額（円/台・日）※１
Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ/日）※２
×当該期間における支援額（円/ ℓ）※３

Ｂ：車両1台あたり補助金の額（円/台）※４
Ｂ＝①期間ａの補助金の額＋②期間ｂの補助金の額
＋③期間ｃの補助金の額＋④期間ｄの補助金の額
①期間ａのＡ×期間ａにおける補助対象日数（日）※５
②期間ｂのＡ×期間ｂにおける補助対象日数（日）
③期間ｃのＡ×期間ｃにおける補助対象日数（日）
④期間ｄのＡ×期間ｄにおける補助対象日数（日）

Ｃ：１事業者あたり補助金の額（円）
車両αのＢ（円/台）＋車両βのＢ（円/台）＋・・・＋車両ωのＢ（円/台）
（保有全車両の補助金の額を加算し算出）

※１：小数点第２位以下切り捨て
※２：LPガス日平均使用量は１０．７（ℓ/日）とする。
※３：支援額（LPガス高騰額）を下の表に示す。なお、期間ａ～ｃについて
は、資源エネルギー庁で実施している「令和3年度コロナ下における燃料油
価格激変緩和対策事業」の支給単価を適用する。
※４：円未満の端数がある場合、端数は切り捨て
※５：該当車両の営業状態により、補助対象日数は異なる。（「５．補助対象と
なる車両」および「６．車両の期間分類」を参照のこと。）

4月1日以降の事業については「別途お知らせします」とのことです。

あと、1日あたり10.7リットル、リッターあたり3円～10円、台あたり4,469円の補助額の算出方法はまた考えたいと思います。

つまりこれは、原油価格高騰対策の激変緩和策「燃料油に対する激変緩和事業：基準価格を１７２円から１６８円に引き下げ・支給幅を３５円」の対象にLPG価格が入らずに個別に業種別対策の「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策」を行ったということになりました。

いずれにしても、どうなんでしょうね。2か月で4,000円、歓喜の声が聞こえてきそうにない、憲法記念日の朝です。

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