自家用車活用事業（日本型ライドシェア）が4月8日に始まり、出発式が行われました。そのライドシェア出発式のニュースを見て考えたことを、綴ってみます。

（ライドシェアが）「始まった」とは言え、道路運送法78条を基に地域と時間帯限定です。ですから、国の認めた地域、時間帯、台数の範囲での運用になります。ドライバーは、タクシー会社に雇用され管理されます。それゆえ、日本型ライドシェアと言われています。

自家用車活用事業の制度についていよいよ、日本型ライドシェアと言われる「自家用車活用事業の制度」が4月から始まります。その方針について国土交通省から発表がありました。 自家用車活用事業の制度を創設し、今後の…

続きを読む

 kixxto.com

この事業の特徴をまとめたのが、次の図です。

出発式で考えたこと

斉藤国土交通大臣や河野デジタル大臣が出席し、日本交通本社で出発式がありました¹。

「一言でいうと、非常に安心して乗れる快適な公共交通と感じた」、国交相のコメントです。さらに「日本中に定着させたい」ともコメントしています。このことから、ライドシェアの全国展開は既定のもの、なのでしょう。

また、デジタル相はライドシェア推進派ですので、この出発式ははじめの一歩に過ぎません。例えば、「多くの人に一度体験いただき、便利さを実感していただきたい」このコメントに「はよ、はよ」感が現れています。

新たに5月から加わる8地域 ²の次は全国展開されるのでしょう。

全国初 日本版ライドシェア開始 東京で出発式 ほかの地域も順次スタート（2024年4月8日） – YouTube

5月の8地域、6月の法改正

5月には次の図の地域で始まります。そして、5月以降には「実施意向のある地域で」順次実施される予定です。なんだか不思議な感じもします。なぜならば、ライドシェアありきで進められているようだからです。

自家用車活用事業の進め方

そして、6月には道路運送法を改定し、ライドシェアに近いのもになりそうです。その先陣を切るのが、河野太郎デジタル大臣、小泉進次郎元環境大臣、菅義偉元首相です。加えて、LINEヤフー会長の川邊健太郎氏もいます。さらに、大阪維新の会もフルスペックのライドシェアを求めています³

おそらく、このまま進められていくのでしょう。「非常に安心して乗れる快適な公共交通」であり「日本中に定着させたい」のですから。

ライドシェア出発式

自家用車活用事業であって、その中身はタクシー事業者の新しいドライバー雇用です。つまり、日本型なのです。しかし、大臣、マスコミ、さらには会長までもが、「ライドシェア」と言ってしまう。それはつまり、プロパガンダなのです。国民の多くの人の耳がその言葉に慣れて、「あ、ライドシェアね、便利だってね」なんてミスリードされているのです。

そして自民党政権下では、議論されることなく、なんとなく決まってしまうことが多いのです。今回の自家用車活用事業も、あっという間に出発式を迎えました。そして、有無を言わせず8地域が決まり、「実施意向のある地域」で順次実施されます。

つまり、ライドシェア出発式だったのです。自家用車活用事業ではなく、フルスペックのライドシェアが、あの出発式の看板の下に隠れていたのです。そして大臣たちが意図的に「ライドシェア」という言葉を使っていた/いるのです。

4月8日がこの国のライドシェアの始まりの日、記念日になりました。

1. 日本版ライドシェア始動、都内で出発式　地域・時間帯限定 – ITmedia NEWS
2. 「札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市
3. 「今のライドシェアではまだ不十分」吉村知事が更なる規制緩和求める　全国知事会と国交省が意見交換[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp