雇用調整助成金を使って、もっと休業してください
稼働台数をかなり削減しているようだが、削減したとしても、外出自粛と給付金付きでの休業要請を出している状況では、週末の繁華街はゴーストタウン化していて、相変わらずタクシーは並んでいて、売上も相変わらず１万円いくかいかないかの底を這いつくばっている。
出ても赤字、休業しても赤字という状況で、どう損失を少なくするかが、生き残りのカギになっている。5月6日が過ぎ去っても、6月30日が来てもなお、この状況は変わらない。敏速に手を打たないと、そして変化に対応する反射神経をもっていないと、倒産する。そのまえにボクたちが解雇される。
雇用調整助成金を使って一気に休業を
戦力の逐次投入、ということが話題になっていた。その通りで、躊躇ったり、怖がったり、ビビったりすると、赤字が増えるだけだ。しれが今の状況。営業を続けるなら営収補償をし、休業に対しては営収補償分の休業手当を払って会社の存続を目指すか、全休業をして損失を最小限に抑えるか、その二択しかない。思い切った稼働数の削減しかない。
5月13日まで特例措置でタクシーでの貨物輸送が認められた。それに買物代行を始めたりで、忙しそうなタクシー業界だ。しかし弁当のデリバリも、買物代行も乗務員の感染リスクを高める。感染者が出たら、2週間は営業所を閉鎖している/させられていることを考えれば、「そこまでしなくても」なんて声も多い。だから、配達も買物代行も始める会社が少ない。
高齢者対策
そして高齢者が多く、糖尿病や心疾患を患っている人が多いタクシードライバー、何割かは怖がっていて自粛したいと思っている。持病がなくても、出来れば休業して外出自粛したい人もいる。
稼働を減らせるのに減らさないのは、休業要請を行っている社会の動向に反するのではないか？夜の街に人がいないのに（需要がないのに）、タクシーとドライバーは大勢いる。それは正しいのか？
営業を続けるのなら、ホンダが開発した感染者搬送用の車両を導入。それができないのなら安心して乗務できない。タクシー会社が個別に考えるのではない。ハイタク協会がリーダーシップをとって対策を考えてほしい・・・今さらって話なんだが。
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従業員を守る会社が生き残る
休業要請で休業した場合の雇用調整金の助成率を10割にする、と加藤勝信厚生労働相が話しているが、支給上限の8330円も上げて、休業もしやすい環境の整備をしてもらいたい。それに支給されるかされないか、どれぐらい支給されるか、それだけでもすぐに分かるようにしないと、不安で躊躇しているタクシー会社の経営者もいる。そうこうしているうちに、倒産なんてことにもなりかねない。
タクシードライバーは、何度も言うけれど、「渡り（他のタクシー会社に転職すること）」を当たり前と考えている人が多く、愛社精神や帰属意識が希薄な人が多いので、まあ、倒産しても景気が良くなれば（良くならなくても）、仕事はいくらでもある、なんて考えている人が多いのも事実。
でも、言っとくけれど、このコロナ禍が終わったら、違った秩序やルール（賃金や雇用）が業界に生まれる。そういった先のことを賢明な経営者は考えているだろう。それに自動化もいよいよ加速する。リーマン後の時のように、タクシードライバーの職ならある、なんてことにはならない。きっと。
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週末22時、豊橋市松葉小路げん屋前 22時 通り一本貸切状態。