休業補償を手厚くして休業させなければならない理由

もっと休業してください、と昨日もエントリーしたのだけれど、タクシー業界が今後やらなければならないことは

雇用調整助成金の給付を受けて、直近の平均賃金ではなくて、昨年度の平均賃金以上を支払う。乗務したら最低賃金分は保証する。調整金での不足分は持続化給付金を使う。休車申請をして車両の休業も行う。それでも足りなければ、経営者、役員の報酬を減らす。さらに足りなければこれまでの利益を再分配。業界全体で、雇用調整助成金の上限撤廃(期間と金額)を訴える。

今のルールでも、来年2月までは雇用と会社は守れる。6月30日までは雇用調整助成金の対象期間にカウントされないので、150日の年間支給期間は6月30日からなので、全従業員が休業して月20日の出勤分を休業としても来年2月ごろまでは支給される。長引けば、この期間も伸長してもらえばいいだけのこと。

雇用調整助成金を使って、もっと休業してください

休業で運転手を守ることが肝要です

タクシー業界の抱える問題点の高齢化と低賃金は、感染者リスクと破綻リスクというコロナ禍のリスクそのもの。このまま休業させずに乗務という外出を強いると感染し死亡するリスクが高くなる。

低賃金なので、平均賃金の60%なんてことをすると、生活保護以下の生活になってしまう。そうなると、タクシードライバーから生活保護受給者に流れこむ人が増える。

結果、終息後には会社はあるけれど、労務倒産のリスクも高まる。国全体の労働者と消費者不足が、景気の回復を遅らせる。場合によっては立ち直れない。

ということで、今は運転手の命を守り、雇用を守り、生活を守ることを優先させる。ついでに言えば、消費税を10万円支給前に期限付きで撤廃して、消費を促す。

非常事態宣言が出ていて、外出自粛は、支出の自粛になっている人も多い。収入が減らなければ(減ってない人もいるだろう)、消費税撤廃で、10万円もらって、ぱ〜っと使うはず。10%オフの10万円祭りだ。

もちろん、ボクも、消費税次第では、ぱ〜っと半分ぐらいは使う、はず。休業手当次第ってのもあるけれど・・・。

ということで、今こそ決断を。もっと休業を、もっと休業手当を、そして10万円の前に消費税撤廃、なのだ。

雇用調整助成金  ガイドブック
持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

2020年4月週末、広小路通り 22時
週末、広小路通り 22時

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