稼働台数削減、タクシー業界が今やるべき、たった２つのこと

「いよいよ」あるいは「やっと」名古屋市内の大手法人タクシーが稼働台数を削減して営業をする。他の地域の事業者も追随してゆくのだろう。

なぜなら、今、業界がやらなければならないことは、地域の足を確保しながら、従業員と企業を守ることだからだ。公共交通という使命があるからこそ、ロイヤルリムジン社のように簡単に倒産なんてことは出来ない。だからこそ岩盤と言われるほど強固な規制に守られていはずだ。

もし仮に、社会的責任、使命感、理念がなければ、規制をなくしてUberなりDiDiなり、あるいは白タクを解禁したほうが国家国民のためだ。

タクシー業界だけではなく、全ての業種が苦境に立たされている。そんな中、タクシー業界が、今、やらなければならないことを、考えてみた。

（１）補助金の導入
（２）稼働台数の削減

現時点（4月13日12時）の愛知県内での大手各法人タクシーの計画は

とう状況だ。つばめタクシーの対応の速さが際立つ。鉄道系は・・・

（1）（2）を今すぐ実行することが、必要火急なのだ。

稼働台数を減らす、というと解かりにくいが、乗務員を休業させるということ。つばめグループの「半分」は、おおよそ（厳密には違うのだけれど）稼働人員が半分になるということ。

休業させた乗務員には雇用調整助成金を使って休業手当を支給すれば良いので、日当にもならない売上しかできない状況においては、そのほうが企業にとっても、乗務員にとっても、吉。

休業手当の額についても、本当はハイタク協会がリーダーシップをとって最善最良の方策を考えるべきだと思うのだが、なんせ業界も企業内も一匹狼、個人主義者が多いので、まとまらないのだろう。

そのあたり、箱根観光自動車さんの労使協議の内容が参考になるかと思う。

臨時集会終了です。
稼働削減の件、休業手当の件、稼働日の賃金保障の件、組合費減額の件、全て無事承認されました。
明日から定時制乗務員向けの労使合同説明会があるので、もう一踏ん張りです。

— 箱根観光自動車労働組合 (@hakokan_rouso) April 12, 2020

これらのことをすぐにでも行わなければ、企業も乗務員も徐々に弱っていく。

公共交通としての使命も責任もある、ということならば、国も一般の雇用調整助成金だけではなくて、公共交通雇用助成金を特別措置として支給するべきだ。公共という使命と責任を国も強いているのだから。

まあ、考えてみれば、タクシー事業者が倒産しようと、景気がよくなればタクシー運転手の求人は増えるからなあ。てか、こんな状況でも求人があるのが、タクシー業界。あ、そういうオレもリーマンショックの最中に入社したんだった。ちょ、マッジか。

道中の点検