さて、ロイヤルリムジン社の件、訴訟問題に発展したのだけれど、こうなるってことを想像できなかったことも問題だとしても、もしかしたらそれも想定内の全員解雇だったのかもしれない。

タクシー業界の新型コロナによる売上減少対策は、稼働を減少し一部を休業させるか、全社休業させる、ということで、いずれも雇用調整助成金を利用してのもの。

助成金1日の上限は8330円だが、会社はそのうちの10％を負担しなければならない。休業させると常に10％プラス社会保険料分が乗務員1人につき持ち出しになる。

乗務させたとしても、最低賃金を支払わなけらばならないので、8000円以上の売上をやってこなければ、赤字になる。どちらの赤字が多いか少ないかになるだけ。

売上−最賃保証額（例：8000円）−経費（保険料、燃料代）−事故リスク

歩合制の給料制度があるのもこのためで、賃金は売上の60％が収支限界なんて経営者もいて、それを考えると、8000円の賃金を支払うためには50％の歩率だとして、14000円の売上がなければ赤字ということになる。この非常事態宣言下、14000円を毎日、なんて無理な話・・・。（たぶん東京でも無理かもしれない）

休業させても赤字、稼働させても赤字、というのが今のタクシー業界なのだ。

下の東京新聞の図を見たほうが分かりやすいが、休業手当の支給額が8330円よりも多くなればなるほど、赤字になる。

東京新聞:＜新型コロナ＞都が休業要請　賃金の補償は　中小、特例で９割助成に:経済(TOKYO Web)

という厳しい状況なのだ。そうなることは想定できたはずだ。雇用調整助成金を使うということは、雇用を守れないほど業績が悪化し、倒産の危機にあるということだ。

それならば、早めに手を打つ、ということは、会社のためには、会社の存続のためにはあり得る。ただし、ロイヤルリムジン社の今回の方法は間違っている。提訴もされた。

ただ、問題は、会社にだけあるわけでもなく、ボクたちタクシー運転手にもある。

一番大きな問題は、愛社精神だ。ロイヤリティ。

ボクたちに愛社精神ってのはあるのだろうか？会社のために、なんて思考が希薄な職業ではないのか。歩合給での労働も、乗務員側の利点で語られることが多いのだけれど、実は会社が課した最低労働量で、「インセンティブをつけないとさぼってしまう」なんてところが本音ではないのか。その歩合給がタクシー業界の質を下げていると分かっていても、それこそ会社は乗務員の雇用を守るため、公共交通機関としての責務を果たすために、歩合給から離れられない。

タクシー業界のシステムが性悪説をもとに作られてきたし、作られる。

同一地域で、タクシー会社を渡り歩くことが普通に行われていないか？ボクにはできないことだ。歩合率が低いとか、対応が悪いとか、それは重要なことだけれど、労働組合で闘うとか、自分たちで交渉して、なんてことはしないで、あるいは「組合なんて」とか「御用組合だから」なんて言い訳をして、さっさと渡る人も多いのではないのか？

そういう人たちを、そういうタクシー運転手を、会社が信じられると思うのか？

「再開したときに、また戻ってくる」確率も低いんじゃないのか。ほとんどが転職者で、それもどこかのタクシー会社から来たような人たちで、愛社精神もない人たち。だから、全員解雇された、のではないのか？そうしてこれからも、「やることはやったか解雇」され、そうして景気回復したら「募集」するんじゃないのか？

この件で、ボクは、会社も会社だけれど、なんだかね、そういうことを平気でされるタクシー運転手も運転手で、自戒をこめて、ボクたちにできることはやっていかないと（労働組合結成やユニオン系への加入を含めて）、これからもずっと歩合給で使われ、景気が悪くなったら低賃金になり、もっと悪くなれば使い捨てられる。

今回の騒動、きちんと対応しているタクシー事業者もいる。ボクたちタクシー運転手も、きちんと対応し、ボクたちにできることを、きちんとやって行かなければ、いつまでも「雲助」と言われ続ける。そう思う。

ロイヤルリムジン社の全員解雇について
ロイヤルリムジン社の全員解雇について（２）