転職、退職環境の整備を、タクシー業界が次にやらなければならないこと
これから退職や転職が多くなる。
雇用調整助成金を使っての休業のことを昨日書いた。これぐらいは２月の段階で考えて準備していたはずだ。そう思いたい。２月、３月に皆勤手当てを出して稼働率を上げた事業者もあるそうだが、気がふれているとしか思えなかった。そしてそう周りに話したんだが、やっとわしの言うことが理解できたと思う。（その頃はわしのほうが気がふれてると思われていたんだが）
補償なしでは無理、補償ありでも無理
ツイッターで、助成金のことをツイートしたのだけれど、まあね、これからは、「補償なしでは無理」から、「補償ありでも無理」ってことが解かってくる。今は、みんな実態がわからなくて、ボンヤリと考えているだけなんだろうが、来月の給料できっと「7割ってこれかよ」とか「8割ってこの程度かよ」ってことになる。
それでも休業するんだからしかたない、そう考えるか、なんとかしてくれよ、と思うか。
その分岐点は家族（扶養者）の有無、借金（支出）の多寡、なのだろう。タクシーは、もともと収入の低い業種で、コロナ前と現在の減少率は低い、それが給付金３０万円支給要件「半減」に関わってきて、貧乏なのにもらえない人が多いので、なんとかしてやったとしても「この程度」になってしまう。
会社も「なんとかしてやりたい」「なんとかしてやった」としても、「この程度」になってしまうと、次に考えるのは、退職と転職だ。
ロイヤルリムジン社の迷断も、人によっては「ありがたいこと」だった。ありがたいと思った人たちは「転職を考えていた人たち」「定年が近づいていた人たち」という集団。その理由は、様々だとしても、タクシー業界には渡り（渡り＝タクシー業界内での転職）という移動が普通に行われている社会なので（この地域でも東海交通から豊鉄タクシーやヨシダ交通へ、など）失業給付をもらって、あるいは早期就業手当をもらって、退職を有利に考える人たちも多いはずだ。
転職、退職環境の整備を
トヨタ自動車の期間従業員だって、満了→失業給付→期間工→満了→失業給付 なんて期間工ループをしていた人が多い。失業給付を休業補償という考え方をしていた人も多いはずだし、トヨタもそれを分かっていたはずだ。というよりも、出稼ぎの時代からの事実。（短期雇用一時金は待期期間7日で50日分支給される）
今は物流業界の人手不足で求人もある。タクシーよりは賃金も高い、安定している。物流、トラック業界へ転職したい人もいるはずだ。
そういうことを考えると、企業は従業員が退職、転職しやすい環境をつくることも必要火急なことなのだ。
解雇を美化するんではなくて、「なんとかしてやりたい」けれど「たったそれだけしか出せないのなら」退職、転職環境を整備して、従業員の生活を守ることも考えなければならないのではないのか。
善意の解釈をすれば、ロイヤルリムジン式も、大きな声では言えないが「従業員との密約」のうえで「あり」なのかもしれない、そう思う。（違法行為なのでダメなんだが）
www3.nhk.or.jp
