住宅手当も正社員と非正規社員の待遇格差のひとつで、住宅購入手当てとかトヨタ自動車だとトヨタホームの優遇制度なんかも住に関するものだけでも年間にするとかなり違っていいるのでしょう。ほかに扶養手当、福利厚生手当、産休なんてのもあるから、結婚して子供を産んで家を建てて、という人生設計は立てやすいのでしょうね。
「寮費が無料で期間工は良いね」なんて言う人がいましたが、その無料の寮に入ることによって企業側は支払うべき住宅費を免除されているのだから別に「良い」こともないのですが。
失業者に対して住宅手当が支給されるそうです。派遣切りで住むところを失った人が多かったことを受けてのことで3年間の時限措置というとです。

asahi.com（朝日新聞社）：失業者に住宅手当　最大半年の方針　生活費貸与も
失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。

これも結局はそういった企業のツケを国が支払っているのでしょう。「住」に関して不安定な人たちを雇用するのならば、企業は安定化に向けての住宅手当を正社員と同じように支給すべきでしょうし、そうした取り組みに対して国がバックアップするという型が望ましいと考えます。
＃一部加筆訂正しました。
日野自動車の退寮問題の件で書いたのですが、「住居がない人は雇っていない」はずなのにいつの間にか住居がなくなっている人が出てきているのが問題で（トヨタの場合は僅かな数でしょうが）、「履歴書には住居も保証人もある」と書いているのに、契約満了になったら「そんなものはない」と言われては、日野にとっても「今さら」とか「じゃあ、履歴書を偽装したのですか」なんてことになるのだろうし。
今後は契約時と契約更新時に保証人と住所の確認を行うということになるのでしょうね。企業側の努力とともに期間従業員の受け入れ基準が厳しくなることは必至でしょう。募集があるかどうかも分かりませんが。非正規という雇用方法がなくならない限り、今回のような問題はまた起きるでしょうし。

住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた

少なくとも「住まいがない状態の労働者」をつくり出さない、ということが大前提でしょうし。
現行では
(1)離職後2～3週間で離職票が届く
(2)ハローワークに離職票を提出
(3)失業認定後7日間の待機
(4)待機満了（この日が起算日）
(5)第1回目認定日　数日後に入金
認定　数日後に入金といっても基本日額の30日分ではなくて、待機満了日から第1回目の認定日までですから、21日～24日分になります。合計で90日分にはなるのですが、初回認定日から第1回目認定日までに待機期間がありますから、そのような日にちになります。第2回目認定日にはおおよそ30日分になります。
約1ヶ月間失業保険を受給するまで空白期間がありますから、その間のつなぎをどうするのかという問題もあるでしょうね。失業の基準を緩めて自己申請にするのか。現状どおり離職票で認定するとなると、(4)まで最短でも10日かかるでしょうし。企業側の在寮期間を(5)まで延長できるようにするという方法もありますが。
（「失業住宅手当(2)続きます）