タクシー業界の雇用と産業を守るためには何をしなければならないのだろうか？

売上１/２、歩合給で働くタクシー運転手にとっては、もうすでに緊急事態だ。

朝生の帰りのタクシーの運転手さんから、政治家をのせた機会なので聞いてほしい、と。2月から売り上げが、3分の1になり、娘の高校の入学もあり、生活費がない状況。まわりのドライバーも消費者金融に借りている。なんとか支援をしてほしいと。

— 宮本徹 (@miyamototooru) March 27, 2020

国家もだけれど、企業は、まずは従業員の不安を拭い払うこと。そして内部留保なんて企業内タンス預金があるのならば、従業員に回す。2019年度のタクシー業界もそんなに悪い収益率ではなかったはずなので、今後悪くなるから出し渋りするのではなくて、「乗務員支援」をすぐに実行すべきなのだ。

労働組合の闘争積立金の払い戻しを

労働組合も、スト資金、闘争積立金を組合員に戻す。そのうえで組合費の徴収免除なんて施策を即実行すべきだ。労使一体、官民一体で、雇用と産業を守る時なのだ。

揺れる大地（労使、国家で俺たちに希望を）

お肉券、お魚券、それもありだと思う。ネットではとんでもないことのように言われているが、産業を守るためには消費するしなければならない。お肉券、お魚券、だけではなくて、ボクたりの業界にはタクシー券を発行してくれれば「支援」になる。全業態に対して「券」を発行すればいいだけの話で、実はそういうつもりだったのだろうと、善意の解釈をしたいと思う。

全ての業態に、となると「商品券」になるのだろうけれど、雇用と産業を守るためには特定の産業支援の助成券も必要なのだろうと考える。

強大な政策パッケージをすぐに

とにかく、ボクたちは、ワンチームになって、この国難を乗り切らなければならない。これからが本番なのだ。今は、安倍首相の約束を信じたい。かつてない強大な政策パッケージや現金給付に期待したい。それが、ボクたちを守ってくれるならば。そうしてもう一度言うけれど、企業も労働組合も「かつてない強大な」施策を考えてほしい。ただ批判するだけではなく。

令和2年3月28日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

まず、昨日、来年度予算が成立しました。まずは、この中の２６兆円の事業規模の経済対策を一日も早く執行していきたいと考えています。そして、景気を下支えしていきます。その上で、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。

モビリティの変化の推移　COVID-19: コミュニティ モビリティ レポート