NHKニュース　雇用対策の一環 ＯＤＡも活用
政府は、雇用情勢が悪化するなか、職を失った人たちに海外での新たな活躍の場を提供したいとして、ＯＤＡ・政府開発援助の一環として発展途上国に派遣する日本人ボランティアの募集枠をこの春から拡大する方針を固めました。

介護の次はJICAですか。
今朝この驚くべきニュースを見て、いよいよこの国が重篤状態にあることを考えました。次は雇用対策に軍隊かもしれないですね。

JICA-ボランティア 青年海外協力隊：青年海外協力隊とは?：青年海外協力隊事業について：協力隊事業の概要
青年海外協力隊は、自分の持っている技術・知識や経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む青年を、派遣するJICAの事業です。
派遣期間は原則として2年間。協力分野は農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8部門、約120種と多岐にわたっています。

というJOCV（青年海外協力隊）隊員なのですが、この「多岐にわたって」いる職種において、技術や知識は各国の要請レベルによって違うだろうし、語学力も現地語を使用する場合もあるので、例えば技術知識がなくても良いかもしれません。
それでもこの事業は福祉やタクシー業界への失業者対策と同じように「枠」を作って、そして「仕事がないなら」という感覚で「雇用」していいのだろうかと疑問に感じています。ボランティアスピリッツという、ある意味純粋な部分はその「雇用」という精神によって歪められないのでしょうか。それは福祉業界にも言えることなのですが。
そもそも協力隊のボランティア不足には技術レベルに達していないという理由で不合格になる人が多いのではないのですか。例えば日本語教師やPCインストラクターなどの教育文化部門については競争率が高くて、多くはそのレベルに達していないという話を聞きます。他の部門は、かなりの専門性を必要とするのではないのでしょうか。人に教えるのですから。

自動車の整備や農業、それに医療など、専門的な技能が必要な分野ではボランティアが足りないという指摘が出ています。

自動車整備については2級レベル、農業については技術知識、それに経験が必要とされるでしょう、2年、あるいは3年。医療は看護士や医師、理学療養士や栄養士と言った資格がないと、そして経験がないと出来ないものです。その業種においてそのレベルにある人が、仕事がないからJOCVに応募するのだろうか、と考えています。ボランティアとしてJOCVに応募する人はいるでしょうけれど…。
派遣や期間工という非正規労働者を大量に作り出してしまったこの国は、そういった技術や知識を持った人たちを失うことと引き替えに発展してきたのではないのですか。何の教育もされないまま、どれほどの人たちが製造業にいたのか、その人たちに技術や知識を求めて対策なんてことを言う神経がどうにかしていると思います。
ギャグですか？国は全労働者の40％が非正規労働者として雇用され、技術や知識や経験を獲得出来るどころか、使い捨てにされているということを黙認してきたのではないのですか。それが1999年問題だし2004年問題、そして雇用法が変わった2007年問題なのではないのですか。
それともJICAは、この国家的危機において予算が削減されるのが怖くて、こういう決定をしたのでしょうか。海外の難民と国内の難民とどちらが大事なのか、なんて議論もありますしね。
「失業対策」として行うのではなくて、「事業紹介」ということで募集説明会を多くの会場で、行うことが正しい方法ではないのかと思っています。
ボクが問題にしているのは「ボランティア」とはいったいなんのか、というJOCVの原点についてです。
どう違うのか？
ボランティアとはどういうことか、考えて下さい。