トヨタ自動車が改悛しまいが社員が買春しようが、かならず自動車バブルはきます。という昨日の続き。
自動車バブルは必ずきます
確かに自動車のオール電化は難しい、あるいは不可能だとしても、国策として自動車の買換えを行っている、ということは周知の事実なのだろうと思います。昨日書いた高速道路料金を1000円にするという迂遠な方法ではなくて、グリーン税制という直接的な方法も行われていて、国策としてのエコ替えが進んでゆきますから。

景気と環境　エコカー普及で両立めざせ(3/12)NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋－日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋
日本経済が現在の危機を乗り切るためには、内需喚起が欠かせない。同時に地球環境問題への備えも急務である。２つの課題を両立するうえで、注目すべきは環境対応車（エコカー）の普及を加速する政策だ。

ホンダインサイトが売れた理由は何も10万円の税軽減ではなくて、その安さにあったのだでしょう。消費というのは娯楽で、その動機は気持ちよさにある、ということが高額商品購入時には顕在すると思います。道具として移動の手段だけでしたら、軽四で充分ですから。ブランド志向というのは、物の良さというよりも、持っていることの快感のほうが大きいでしょうからね。インサイトやプリウスは、ハイブリッド、エコロジーというブランド商品ですから。
そのエコ商法というのは、今のところ、どうも胡散臭くて、ハイブリッドを買わなければならない決定的な理由というのをボクたちに提示してくれない/できない状況です。レジ袋問題にしても、逆説もありますからね。いえ、提示し納得したところで、行動することはまた別問題ですからね。国の未来なんてことに興味ない人が多のですしね。
販促としての「エコ替え」ということが最も納得できる答えですし。
昨日書いたように「飽食」のように「飽車」状態を作り出すこと、それが全ての消費財に適応されたことから内需拡大という病は深刻化しました。過食国家の登場です。食べ過ぎた分をいかに消費するか。ジムに行ったりジョギングしたり、自転車ツーキニストになったり、メタボ検診をおこなったり…、というようなことが、全ての消費行動で行われます。
人は食べずにはいられない、と同じように、人は買わずにはいられないのですから。
内需拡大の病というのは、高度成長期とは違って、現在は心の病として扱わなければならないのだろうと思います。食べなくても大丈夫だからね、という精神的圧迫とか、強迫観念を取り除くことが処方箋なのだろうと思っています。人は車なしでも生きていけるのだから…。それはボクが牛肉を買わなくても生きていけているのと同じことなのですから。
と思っていても、よし明日からそうしよう、と思っていても、もう飽食とはおさらばだ、と決意したところで、アメリカ産牛肉なんて食べないぞ、と神に誓ったところで、やっぱり人は食わずにはいられない、それも満腹状態になるまで。
そしてその過食を国が後押しする。喉に指を押し込んで吐かせたり、下剤を無料配布したり、太らない食物を開発したり、動けなくなったら面倒をみてくれたり…。

　だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
　その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は１年間の期間限定で、車齢９年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、2500ユーロ（約31万円）の補助金を支給している。効果は予想以上で、２月の新車販売は前年同月比22％増に跳ね上がった。
（・・・）
日本でも車齢９年以上の古いクルマは全国で約2000万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。

ね。だからからなず自動車バブルはやってきます。
ベーシックインカムなんてことではなくて、国民全員に新車購入費100万円補助（失業者には200万円補助）なんてことで予算を組めば、内需は100年に一度の未曾有の拡大をして、雇用問題も一気に解決。（大田総理みたいになったけれど）
だから買春なんかしないで、ちゃんとおりこうにしとくんだよ:)
（数字は少し大げさですが、要するに、国策として自動車の販促が行われるということです。地デジ化というのはそういうことで、買換えさせる、買換えできなければ補助を出すという、経済政策なのでしょうし）