有効求人倍率が2倍近くあった愛知県でさえ直近1月から3月で1倍を割り込み0.74倍という状況で、それが改善されるとも思えないような経済状況です。完全失業率も3.9％、全国平均の4.6％より低いといっても高い数字には違いないでしょう。そして低いのですが、伸び率は高く、昨年の7月～9月、10月～12月における2.8％、2.9％から1％も上昇していて（全国平均だと0.6％）、そういった危機感からコスト削減を強化するといった企業も増えてきて、さらに雇用が悪化してゆくのだろうと思っています
完全失業率の若年層での増加が顕著で15～24歳が7.9%と高いものになっている（25～34歳が4.6%ですから突出していると言えます）というのも不幸なことで、失業が長期かすればニートという人たちも増えてくるだろうし、非婚率が高くなり少子化が進む、という悪循環になりますから、ただならぬ事態なのですが、いまいちそれが伝わってこないのは、新型インフルエンザも同じで…。そんな税収入も激減するなか、河村名古屋市長は減税案を出していますが、効果があるのだろうかと疑問に思っています。
「毎月勤労統計調査」では事業所規模5人以上で毎月決まって支給する給与が5.6％、所定外労働時間が43.2％、事業所規模30人以上で8.0％、46.4％と減少しているという結果が出ている状況でもありますから、ワークシェアリングどころの話ではなくて、さらに悪化する可能性のほうが高く、雇用回復もかなり複雑になってくるのだろうし、ましてこの金融危機以前に言われていた派遣労働問題や非正規雇用者の正規化なんてことも、さらに最低賃金時給1000円なんて議論されていたことも忘れられて、改善どころか景気対策の前に沈黙/黙殺されてしまうのだろうかと思っています。
「貸し渋り」と似たような「雇い渋り」なんてこともおきて、企業も設備投資や雇用に消極的になるでしょうし、労働者の需要として偽装、日雇い、手配師なんてことが、黙認されるのかもしれないと考えています。グレーゾーンは必ずありますからね。（売春のように）
そのような状況の愛知県において、製造業の就業者数が前年同期に比べ、14万6千人(△12.6%）減少しました。製造業の就業者数が101万人ですから14％もの人が減ったというわけです。正規社員のリストラがほとんどない状態ですから、いかに非正規社員が多かったかということですが、それよりもその14万人はいったいどこに行ったのでしょうか。

前年同期に比べ、建設業は1万8千人（6.0%）、運輸、郵便業は1万4千人（7.5%）、卸売、小売業は6千人（1.1%）、宿泊、飲食サービス業は1万9千人（9.7%）、医療、福祉は1万8千人（6.3%）、サービス業（他に分類されないもの）は6千人（2.1%）それぞれ増加しましたが、製造業は14万6千人（△12.6%）、情報通信業は2千人（△2.8%）それぞれ減少しました。

他業種に雇用増加が見られるといっても合わせても8万人です。残りの7万人はそのまま失業者となってハローワークに通っているのでしょう。愛知県全体の完全失業者が15万2千人、それとほぼ同じだけの労働者が製造業からいなくなったということ、それがそのまま失業率高さ、求人倍率の低さに繋がっているのは、ここで言うまでもないのですが、あらためて数字を見ると、愛知の景気もトヨタ頼みなのだなあ、なんて神様仏様トヨタ様、そしてプリウス様になるのかなあ、なんて考えています。
新型プリウスもですが、新型インフルエンザも景気に影響を与えるでしょうね。そういうと、それをビジネスチャンスなんて人も出てきて、インフル詐欺なんてのも出てくるのでしょうね。そこまでならなくても、派遣でも偽装請負でもなんでもいいから職をくれ/職があるぞ、ということにでもなれば、また労使共々モラルハザードが起こるのだろうと考えています。犯罪の凶暴化、あるいは多様化ということにも繋がるのですが…。多様化することは良いことなのだろうか、なんてテーマで考えていたりします。
そうそう、裁判員制度を雇用対策にしてくれ、なんて昨日考えていました。ハロワに「裁判員募集、日給12000円」なんて出ないかなあ、なんて。代理人が可能になればそれもあるでしょうし。失業者対策にどうでしょうか？裁判員プロなんてちょっとカッコいいし、偽装だって派遣だってなんだってありなんだから、裁判員にも良いのではないかと思ったり。もう考えているか、派遣会社なんてのが…。派遣裁判員、これまたちょっとカッコいいかも。

データはあいちの統計 | 愛知県を元にしています。