規制改革推進会議 少子化等を背景に運転手不足が深刻化？
規制改革推進会議では、規制を緩和し民営化することが正義らしい。そうなると、労働基準監督官業務が民間委託され取り締まりが厳しくなる。しかし、それは長時間労働やサービス残業への抑止力にはなるだろう。ちょうど駐車違反の取り締まりの民間委託のように。
成績がすべて、なんてことになると（現状の警察業務もそうなんだろうけれど）なにがなんでも、それこそ忖度なしで、取締るに決まっている。「三六協定の協定時間より３０分超えてますよっ！！」なんてことでブラックリスト企業に記載されることもあり得る。
「共謀罪」よりはそのことのほうが経営者にとっては深刻な問題なのだろう。
規制改革推進会議のタクシー改革
その規制改革推進会議の「規制改革推進に関する第１次答申」の中には、タクシー業界のことも数件ある。例えば「ＩＣＴ、ＡＩ等の技術革新を活かした旅客運送事業等の規制改革」や「第二種運転免許受験資格」。
その 第二種運転免許受験資格については、現行は２１歳以上と経験３年以上になる。（それだけで十分かということはことは常に問題視されつつも）とにかく、初心者運転者がいきなり旅客運送することはない。
運転手不足は免許取得年齢が原因ではない。つまり、なぜタクシー運転手の平均年齢が高いのかを考えことをせず、一気に取得年齢だけを下がるのだろう。
答申書では受験資格の緩和する理由として「高齢化や、高齢運転手の運転免許返納が進む中、地方を中心に、公共交通需要の増加が見込まれる一方、少子化等を背景に運転手不足が深刻化している」としている。ところが、その少子化する理由こそタクシー業界のような低賃金構造が世の中に蔓延しているからではないのだろうか。さらに、少子化が運転手不足の直接的要因なのかも分からない。だから、全くもって理解できないのだ。
規制緩和の有効性
さらに、過剰供給で特定地域を指定して増車や新規参入をできないようにしている。それはタクシーが多いということなのだ。タクシーを増やすな減らせ、という施策を行いながら、二種免の年齢要件を緩和することにどれほどの意味があるのだろうか？
やってみなければわからない？事故を起こしたらどうするのですか？安全や安心こそ求められているのではないのですか？
業界から反対する意見や要望が提出されている気配もない。それどころか、歓迎しているふしもある。二種免許要件緩和によって、逆に業界の嫌悪し憎悪するUberなどのシェアライド解禁を加速させるのではないのだろうか。だって業界のいう安全や安心なんてものがどんどん軽量化するのだから。
運転手不足の原因
運転手不足が深刻化している理由はひとつだ。それは、ボクたちの職業が長時間労働で危険なわりに収入が少ないからなのだ。若者が、夢も希望もない職業に就くのだろうか？地方ではもっと収入が少ない。そんなワーキングプア確実な業界に喜んで入職するのだろうか？
また、いまだに「雲助」や「運ちゃん」なんて蔑視されるボクたちに、社会貢献とか公共性なんてものを説いたとしても、それは業界や社会や国がボクたちを利用する、いや洗脳する教義みたいなものではないのだろうか。
平成２８年のタクシー運転手の年間賃金は、前年より７．２％、２２万２５００円増えた。だとしても、３２２万１００円、全産業平均の５４９万円とは２１７万円ほど差がある。３２２万円なんて聞こえがいいが、規制改革推進会議の言う運転手が不足している地方においては、例えば安倍首相の故郷、山口県では２２３万円なのだ。
そんな最悪な労働環境の中へ若者を誘導する。これこそ国家と業界による組織犯罪じゃないのだろうか？
規制改革という甘い言葉
耳ざわりの良い言葉で勧誘し、そして使い捨てる。そう、まるで非正規雇用を増やしたときと同じ手口なのだ。たしかに運転手は高齢化し不足は深刻化している。しかし、入り口を広げるという強引な手口では解決されない。今以上に、格差を拡大し、貧困層を増やし、少子化スパイラルの悪循環に国家を陥れるだけのことなのだ。
まずはボクたちの労働環境を改善すること。全産業との賃金格差２００万円の解消を。（もう人権問題といってもいいほどなんだが）それこそが喫緊の国家的課題なのだ。
格差解消のために「岩盤規制改革に徹底的に取り組み、イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現」を行なってほしい。さらに「高齢化や、高齢運転手の運転免許返納が進む中、地方を中心に、公共交通需要の増加」させるために、なにもできないで、岩盤規制の中で胡座をかいているタクシー業界は身を引いてほしいと願う。ボクたちも、それが世のため国のためならば、敢えて身を引く覚悟はある。
国破れて業界あり。そうならないために。
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