個人タクシーのUターン開業について

個人タクシーのuターン開業とは、都市部で個人タクシーをやっていた人が、uターンやiターンをして地方で営業できるという制度です。

国交省の「ラストワンマイル・モビリティ/自動車DX・GXに関する検討会」で検討され、「制度・運用の改善策(案)」¹として5月にまとめられました。

地方のタクシー運転手不足を解消するための施策です。つまり、「人口が少ない地方部」の「法人タクシー事業者が撤退してしまった地域」で、個人タクシーの経験者を活用しようというものです。

このu/iターン開業について、いくつかの問題点をまとめてみます。

個人タクシーの認可要件

個人タクシーを開業するためには、30万人以上という人口要件があります。これにより「人口の少ない地方部において」は認められません。その認められていない地域に、都会の個人タクシー経験者が²、uターン、iターンして開業できるのです。

認可要件「人口30万人」があるため、それに該当する地方部には法人タクシーの運転手はいても、個人タクシーがありません。地方のタクシー運転手の中には、個人タクシーになりたい人もいます。しかし、他の要件は満たしていたとしても、住んでる場所によって開業することができません。

その個人タクシーが出来ない地域に、なりたくてもなれない人たちがいる地域に、都市部での経験があるというだけで、簡単になれてしまう、これは正義でしょうか？

これまで人口の少ない地方で、つまり、儲からない地域で、その地域の足となって頑張ってきた人たちの、努力や心情を踏み踏み潰すような行為は正しいことなのでしょうか？

このことが問題なのです。いえ、それこそが問題です。するしない、あるいは、したいしたくない、という話ではないのです。つまり、制度による差別なのです。これで、地方のタクシー運転手が納得しますか？結果的に、地方の運転手を増やすどころか、運転手不足が加速するのではないのでしょうか？

このuターン開業は、地方の運転手不足解消が目的です。そうだとすると、地方のタクシー運転手にも個人タクシー開業の道を開放してください。人口規制を解除しなければ、納得できません。

そして、これがまかり通るのならタクシーを辞めます。ボクのように考える人は多いでしょう。その結果、地方の運転手は減少します。減少すれば東京や大阪から連れてくれば良いんでしょうか？本末顛倒なのです。

さらに、法人タクシー事業者による運行管理を条件とするとのことですが³、就業規則も同じ扱いになるのでしょうか。特に、定年年齢については、法人事業者の基準になるのでしょうか。違う、ということになるのではないのですか？そうなると、また問題が出てきます。今度は、年齢差別です。

繰り返しになりますが、こんな方法では地方のタクシー運転手が増えません。これではあまりに、地方の運転手がかわいそうです。せめて、彼/彼女たちにも個人タクシー開業の道を作った上で、個人タクシーのuターン開業、iターン開業を可能にしてください。

そうしないと、真面目にやっても報われないんですよ。というか、結局、都会に出なきゃダメなんだよ、なんてもうイジケてしまっているんです。

そして、個人タクシーの人たちも反対してください。この方法でうまくやれるわけがありません。