コロナ禍での乗務員の減少が止まらなければ、労務倒産の危険性がでてきます。需要が回復したとしても、供給できない状況に陥ります。人はツバメではないので、一度退職すれば同じ会社に戻ってきません。

前回、なぜ地方のタクシー事業者の倒産が続いているのかで、地方の中小タクシー事業者が廃業している理由として、

1. コロナ禍での営業収入の激減と支援
2. 設備の交換、新設費用
3. クラウンコンフォートからジャパンタクシーへの車両代替
4. 利益構造　人件費
5. 最低賃金
6. 地方の所有台数10台規模の事業者には不向きなタクシーの未来

をあげました。また、キングタクシー廃業 でも、私見を述べました。

そういった理由の前に、経済政策やオリンピック開催ということも地方の中小タクシー事業者の経営を圧迫していて、コロナ感染症が追い打ちをかけたということで、コロナ前から倒産は準備されていて、コロナ禍での営業収入減少が止めを刺したのだし、これからも今のタクシー業界の流れでは、地方の小規模事業者は倒産する運命にあります。

出来高払制歩合給と労働環境

そして、なによりも、業界の発展を妨げていた/妨げているのは、解かりにくく不透明な歩合給による賃金制度なのです。諸刃の刃である歩合給と、それに繋がる労働集約型と言われる産業構造が、タクシー業界の労働環境を悪化させています。歩合給が乗務員の労働条件と健康を悪化させ、それだけではなく、教育の機会を奪い、転職を促進しながら、高齢化を増進させます。「やらなくていい人」と「やらない人」問題が、経営を悪化させます。さらに、歩率の良い会社、儲かる会社に人が集まる。地方の年収200万円台の事業者は、労務倒産にも怯えなければなりません。

売上が2/3、1/2になったとしても、自己責任、努力不足、労働集約型産業の宿痾、歩合給制度の被害者はいつも乗務員のはずだった。
ところが、今回の新型コロナ騒動、売上が2/3、1/2、20万円なんてことになると、出勤すればするほど、走れば走るほど、赤字になる。最低賃金で守られている乗務員には、底があるが、企業には倒産しかない。
危機感のない人たち

昨年の4月1日に書いたように「企業には倒産しかない」のです。さらに、人が集まらない会社は労務倒産が待っているのです。

歩合給にしておいて、売上が下がれば人件費（経費の70％）も下がるから良いや、なんて呑気に考えていられるのは、最低賃金も払わないようなブラックタクシー会社だけなのです。

公共交通と相性の悪い賃金制度

そもそも、公共交通、エッセンシャルワーカーと歩合給は相性が悪いと思います。書いてきたように、歩合給が労働条件を下げながら、サービスの質を下げる。悪い評判と、悪い労働条件、不透明な賃金、それらが若者の入職を難しいものにする。

公共交通、エッセンシャルワーカーというのならば、歩率で入職するようなシステムではなくて、理念や思想で入職する人を増やさないと、ただ儲かるとか、自由だとか、そんな歩合給と歩合給的な制度では、無理なんです。

そして、歩合給をもとにした経費概念や事業のやり方も、もう限界にきていると思います。そもそも健全ではないということなんです。
そんな配車を含めた戦略的なことも書いてみたいと思っています。

「人手不足」倒産がさらに深刻化へ、東京商工リサーチが独自データで解説5月8日のコロナ5類移行の前から働き手の流動化が加速している。「人手不足」の深刻度は企業によって濃淡が分かれ、企業の実力や好感度、将来性のバロメーターの様相も呈している。そうしたなか、資金力の乏しい中小企業はコロナ禍からの立ち上がりが遅れ、「人手不足」にも巻き込まれている。デジタル投資などの省力化投資を推進し、賃上げで採用を強化する企業がある一方、採用が難航し、営業機会を消失した企業もある。「人手不足」が企業の将来を左右するキーワードになっている現状を取材した。

 diamond.jp

「コロナ禍、従業員に休み癖」東京交通新聞2021年2月22日付。