「東日本大震災の影響などで景気先行きや税収見通しが不透明になったこと」が理由らしい。
減税見送り「苦渋の決断」 愛知・大村知事、任期中には意欲
大震災とタイの洪水、円高というのが三種の神器になっているようだけれど、震災以前にすでにこの国の経済なんてのは不透明だったはずで、明るい見通しなんてなかった。それでも河村さんや大村さんなんてのは減税減税と、減税すれば明るい未来が開けると思っていた/いるのか、痛々しいほど、あるいは何か憑依したかのように、呪文みたいに唱えていた/いる。
愛知県も名古屋市も地方交付税の交付団体なのに、そのこととは別に減税するというのもおかしな話で、日本は潰れても愛知県だけ生き残れば良い、なんて呪文に聞こえていた。
10％の減税よりも10％年収増を考えられる政治家のほうが良いに決まっているのだ。そういえばそんなことを書いたか…。

というか、どうも河村さんも大村さんも好きではない。政治信念とか思想とかということではなくて、何かが足りないというか、それは大人としての立ち振る舞いみたいなものみたいな。「親分」的なリーダーシップを感じられなかったりするし…。というか子どもっぽいし。

呉越同舟
まあ、もともとそんなことをあてにはしてなかったし、県民税が１０％減ったとしてもその分を消費にまわせるほど明るい未来があるわけではないので、景気が好転するどころか更に停滞気味に推移するに決まっている。年金も怪しくなっているのに今以上に消費するなんてことが出来るわけがない。
『「経済活性化や雇用確保に取り組むことが最優先」と述べ、自動車取得税と自動車重量税の廃止を目指す考えを改めて示した。県によると、廃止すれば県内で４４０億円相当の減税となり、２０万台の生産増と８万人の雇用創出効果がある』
雇用創出効果があったとしても、どうせトヨタ自動車なんてのは期間従業員を、そのほかの関連企業にしても非正規雇用を増やすだけで、結局は不幸な若者を創出するだけの話なのだ。そしてその若者たちが生産が増えた自動車の購入層になるということもなく、結局は今所有しているひとの買換え需要、こないだのエコカー減税のような状況しか創り出せない。
自動車取得税や重量税が高いからクルマを買わないんじゃない。その値段に見合う魅力や価値がないのだ。そして多くの若者はクルマを買う余裕もなければ、ローンで買ったとしても、そのローンを担保できるほどの明るい将来がないのだ。
仮に２０万台の生産増と８万人の雇用を創出したとして、それが４４０億円の税収になるのだろうか。「やってみなければ分からない」なんてことはないにしろ、そして根拠ある話なんだろうけれど、やっぱりね、その自動車産業の８万人の雇用創出なんてのは、非正規ばかり増やすってことなんだから、なんの改善も望めない、それどころか、やっぱり負の連鎖が永遠と続くように思うのだけれど。
トヨタあっての愛知県、というのは分かるけれど、なんだか他の県の県民からすればシラケてしまうような。愛知県内でも２０万台と８万人という自動車関連以外の人々、例えば農業従事者なんてのは「どうでもいいこと」のように映っているのではないかと思っているのだけれど。
問題は減税よりも円高なんだし、デフレなんだし。そして脱トヨタ依存なんだろうし。政治も経済もトヨタのほうばかり向いてると、危険なんだということを、もうリーマンの時に学んだはずなんだけれど…。やっぱりダメか。
まあ、やっぱり自動車あっての日本なのかなあ。

EVタクシー、AVタクシーなんてのはないだろうね。