TPP、軽自動車の税制優遇見直しについて

とても大変なことが起きるように言う人が多いけれど、別に見直しされて軽自動車の税制が普通車並みになっても良いんじゃないのか?自動車に対する優遇ではなくて、人に対する優遇をやればいいだけの話で、どんな車を乗ろうと年収に応じての自動車税にするとかだとダメなのかね?軽自動車メーカーが困るか?自動車全体としては販売増になると思うけれど?
軽自動車が優遇されていた理由ってのは本来そういうことじゃないの?貧乏人にもクルマをってことで。そんな税制があるもんだから、弊害として中古車市場で軽自動車の値段が高くなるってことになり、新車を買えない貧乏人からクルマを所有するということを更に困難にしているってこともあるわけだし…。(まあ10万円以下でも販売されているんだけれど、それはそれで維持費が高いって問題もあるし…)
「米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望し」ているようだけれど、販売不振の原因は税制ではなくてやっぱり国産への信頼感とかビフォー・アフターサービスとかで国産車を選択しているんだろうし、値段で選択しているわけでもないだろうし…。
自動車税が年収に比例するようになれば、きっとも少し若者のクルマ離れに歯止めがかかるのではないかと思うのだけれど、まあ、そんなことをしても、クルマを持つことの魅力みたいなものがないから結局同じか?
TPP、自動車分野で先行協議へ 「軽」優遇 見直しなど焦点 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)
大和の大イチョウ 冬
大和の大イチョウ、冬

2件のコメント

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    そういう方法が良いかもしれませんね。ただ、もうすでにガソリン税なんて高い税金も払わされていますので、不平等感が逆に強まるかもなあ…。

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    軽自動車の税金が普通自動車のそれより優遇されないといけない客観的理由は既に失われています。
    今や価格は普通自動車と大して変わらない=財産としての価値が低いといった理由は成立しない
    性能も普通乗用車と比較してそこまで劣るとは思えない。単純に排気量だけで計算すれば1000ccクラスの2/3が妥当
    そんなところです。なおここでは自家用を前提としてます。
    自動車の税金に関しては燃料にかかる割合を大きくして概ね走行距離に比例するような仕組みが一番公平に思います。
    多く走行する=それだけ排気ガス騒音などで社会に迷惑をかけているのだからそれに対する代償と考えればそれほどおかしな意見ではないでしょう。
    アメリカ製の自動車が売れない一番の理由は日本人の生活や嗜好に合っていないからだと思っているからどうしても売りたいのなら日本向けの商品を開発すればいいだけではないでしょうか。
    これは自動車以外の輸入商品にも言えるけど円高になったからといってすぐ価格を下げないのに円安になったらすぐ価格に反映させる。
    このあたりも敬遠される理由の一つではないのかとは思っています。

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