一律歩合給について考えてみます。前回の「Ａ型、Ｂ型、ＡＢ型賃金とはなにか」では、タクシー運転手の複雑な賃金制度について、その類型をもとに歩合給の仕組みを考えてみました。

今回から「タクシー運転手賃金5分類」をもとに、一律歩合給、累進歩合給、積算歩合給について、図表を使って3回に分けて考えてみます。

タクシー運転手の賃金制度

タクシー運転手賃金5分類

運転手の賃金は次の5つに分類される、ということは前回書いた通りです。

• Ⅰ－①　一律歩合給制（Ⅰ型　基本給がある）
• Ⅰ－②　積算歩合給制（Ⅰ型　基本給がある）
• Ⅰ－③　累進歩合給制（Ⅰ型　基本給がある）
• Ⅱ－①　オール一律歩合給制（Ⅱ型　基本給がない）
• Ⅱ－②　オール積算歩合給制（Ⅱ型　基本給がない）[/point_maker]

この5分類された賃金体系のうち、今回は一律歩合給について考えてみます。

Ⅰ－①　一律歩合給制（Ⅰ型　基本給がある）について

これは3分類ではA型賃金と言われ、この方法を採用している会社が多いようです。

図1はグラフ化したものです。

基本給150,000円、基準額（基礎控除額や足と言ったりします）500,000円、歩率50％での賃金カーブです。売上が500,000円までは基本給だけです。500,000円を越えた時点で、その越えた分について歩合給が発生します。

実際は、これに手当が加算されたり控除され支給総額が決まります。

手当を含めた賃金が、最低賃金を割る場合は、最低賃金部分が支払われます。その時の歩合給は緑の部分になります。最低賃金周辺に基本給を設定している理由でもあります。例えば120,000円程度に低く抑えられている場合もあります。

賃金設計の理由

この低い基本給の設定にも意味があって、欠勤、遅刻早退に対する控除額算出は運転手に利点になります。しかし、年休などの算出には不利になる場合があります。要するに、遅刻早退には甘く、休むことには厳しくする設計になっていると言えます。

休日出勤の奨励

前々回の「国際自動車裁判で考える賃金の複雑さ」で例に引いた賃金の算出方法｛（所定営収－所定内基礎控除額×53％）＋（公出営収－公出基礎控除額×63％）｝も、A型を基礎にしています。この例の場合は、さらに、歩率、基礎控除額を所定（シフトで決められた勤務）と、公出（休日出勤）に分けて、公出部分は歩率を上げます。基礎控除額を下げることによって、休日出勤での賃金支給部分を高くしています。休日出勤を奨励する方法として、これも知恵の結晶です。

下の表は国際自動車裁判で例示されたものですが、休日出勤を奨励する歩合給算出方法と言えます。

基礎控除額が所定29,000円、公出24,100円、歩率が所定53％、公出63％になっています。この数字を、営収が50,000円の場合に適用すると、

所定：（50,000－29,000）×53％＝11,130円

公出：（50,000－24,100）×63％＝16,317円

同じ売上の場合に賃金は、公出（休日出勤）したほうが5,187円も高くなります。休日出勤奨励には、稼働率を最大まで高くしたいという会社側の思惑があります。

稼働率の最大化

タクシー会社は所有車両の100％稼働を理想とし、それに近づけようとします。タクシー会社は最少人員で全所有車両を24時間365日稼働させようとします。。

例えば、最大稼働時間は、所有台数100台の場合、100×24×365＝876,000時間になります。運転手の平均拘束時間が月200時間とすると年間2,400時間、876,000÷2,400＝365、最大値にするには365人もの運転手を必要とします。

しかし、雇用問題や労働法、車検三検事故などの車両、また人件費などの問題もあって不可能です。

担当車制度の理由

これを、例えば一人当たりの月間平均拘束時間（≒労働時間）を伸長し260時間にすると、876,000÷（260×12＝3,120）＝280.77、281人で達成できます。この最大理想値に近づける賃金設計が休日出勤の奨励と歩合給、それも複雑な知恵の結晶となっています。

1車2人、2車3人制の理由

1台の車両を2人で使用する、1車2人という担当車両制度も、この稼働率を考えたものです。

タクシー会社は所有車両の100％稼働（365日24時間を最小人員で）を目標にします。例えば、最大稼働時間は、所有台数100台のとき、100×24×365＝876,000時間になります。

運転手の平均拘束時間が月200時間とすると年間2,400時間になります。

876,000÷2,400＝365

つまり、最大値にするには365人の運転手が必要です。

次は積算歩合給について考えてみます。

参考：タクシー運転者に係る賃金規制の概要　国土交通省