タクシー事業における労働組合の実態

タクシー事業における「労働組合組織実態調査結果¹」から、タクシー事業における労働組合が機能しているか、という疑問について考えてみます。

タクシー事業における労働組合の特徴

はじめに、実態調査結果を表1²をもとに概観してみます。

組合のある会社/回答のあった会社=1044/4668=22.4%です。（組合数は1246）

組合員数/従業員数=78684人/230631人=34.1%

16.3％という全労働者平均と比較すると高い数値といえます。また、同じ産業分類の運輸業 , 郵便業の 24.4％よりも高くなっています。

タクシー事業の1246組合のうち、連合系が494組合34630人、全労連系が202組合7616人、その他が550組合36438人です。

つまり、企業内等の団体に属さない単位組織組合が最も多いということになります。約40％です。

タクシー事業の労働環境、例えば不当な乗務員負担や不明な賃金制度が改善されないのは、労働組合が機能していないからだ、という声があります。さらに、ライドシェア反対の局面で、足並みが揃わない、ということも言われています。

これらの問題は、この企業内単独の組合が多いことも原因の一つです。このことは、タクシー事業だけではなく、日本の労働組合の特徴でもあります。つまり、中小零細企業が多くそれも企業別労働組合であることから、単位組織組合化しやすい、ということです。

100人のタクシードライバーのうち、34人が組合員で、そのうち20人しか団体に属していないということです。20％です。

全自交労連、自交総連などの、上部組織、産業別に加入していれば、組織の力で機能する可能性もあります。また、資本家も警戒するはずです。それに、労働組合の力を感じること（有効性や機能性）もできるでしょう。

このように、20％しかまとまらないのです。さらに、政党性も加わって、（連合系と全労連系）13人と7人に分かれてしまう。こういった、まとまりのなさが声の小ささの原因です。

垣根を超えて、よりも、産業別でまとまるほうが、機能的で有効的ではないのかと考えていますが、なかなか難しいようです。それは、7月の都知事選においても明示されたのではないでしょうか。

今日も何もせず。16時ごろ弱い夕立…明日16日は、台風のため東京名古屋間で新幹線が終日運休ということ。

夕飯は18時ごろ、缶チューハイ350、『真珠湾攻撃』（1941年）を観る。まあ、この時に敗戦は決まっていた。本当に騙されたのは日本人だった、という感想。

早めに寝て、暑くて3時ごろ目が覚める。また寝て、7時に起床、今。